新しいムーブメント

働き方改革

テレビ会議/Web会議は、その名称から、会議用途で使うもの、あるいは、会議室で使うものという固定観念が長年ありました。そのため今も多くの使い方は会議用途ではありますが、利用トレンドは、人と人とのコミュニケーションが発生するシーンではどこでも活用が可能である、会議室からさまざまな業務・利用シーンで活用できる、ユーザが新しい使い方を作り出すことができる、といったことから、会議室から外へ広がるムーブメントがこれから本格化する勢いを見せつつあります。

テレビ会議/Web会議を、研修やトレーニング、セミナー開催ツールとして、あるいは、売上や利益を作り出すことに貢献するビジネスツールという視点からここ３、４年の事例を集めてみました。

ウェブセミナー

研修やトレーニング、セミナー開催ツールとしてのテレビ会議/Web会議としては、ウェビナーが代表的でしょう。
ウェビナー（Webinar）とは、Web会議システムを使い、聴講者をバーチャルなセミナー会場に集めて講演や研修・トレーニングを行う遠隔教育（eラーニング）の仕組みを言います。これにより物理的な研修場所の確保や会場への人の派遣や参加者の集合に関わる手間やコストが削減できます。

たとえば、Web会議システムAdobe Connect導入事例のひとつであるＫ研究所では、東京での集合研修に参加するのが難しい遠隔地在住の受講者へプログラム内容を伝えるため、Adobe Connectを活用しています。これにより、国内だけでなく海外の聴講者の参加が可能になりました。今後、特定の対象ごとのウェビナー開催を計画しているそうです。

一方、ウェビナー活用を別の観点からそのメリットを上げているのはＴ大学。もともとは、普通のビデオカメラで撮影し保存するという方法を考えていましたが、保存した映像データをどのようにライブラリー化するか、あるいは、どのように視聴制限をかけるかで一時挫折したとのこと。しかし、手間のかかる撮影から保存、配信まで一元管理が行えるところからAdobe Connectを採用したとのことです。

他の事例では、Ｋ県ではテレビ会議システムを活用し、県内大学と小中高などの学校とを結び授業支援や教育研修の支援などを行っています。あるいは、T大学では、中国や台湾の大学をテレビ会議システムで接続し、遠隔授業のテストを開始していているそうです。一方、塾や外国語学校では、自宅からテレビ電話を使い授業を受けるサービスが数多く登場してきており、新聞や雑誌などのメディアでも話題になったりしています。

遠隔教育の領域では、テレビ会議/Web会議の活用は、教育機関においても企業においても、かなり注目されており今後普及していくことが期待されています。

Webインフォメーション・ヘルプデスク・窓口

一方、売上や利益を作り出すことに貢献するビジネスツールとしてテレビ会議/Web会議を捉えなおすと、各種相談窓口サービス、多言語通訳サービス、遠隔商談などが最近のホットな事例といえます。これらは、結果として顧客や売上の獲得、あるいは顧客サービスの向上につながるため企業での導入が増えてきています。

各種相談窓口サービスの例としては、Ｉ銀行ではテレビ電話を使いオペレータが取引内容や必要書類などを案内するセルフ端末実験を開始しています。U銀行のテレビ窓口などテレビ電話を使った銀行の窓口サービスはじょじょに増えているようです。また、T証券会社やＭ証券会社では、テレビ会議を使った投資信託の窓口を開設。商品の分析資料を画面に示しながら、テレビ会議で顧客と対話し投資相談に乗ったりすることができるそうです。

全ての窓口支店に専門の担当者がいるわけではなく、テレビ会議やWeb会議を使った遠隔相談を使うことで、企業にとっては効率的な人材配置、サービスの提供が可能になっています。

さらには、テレビ会議やWeb会議を使った遠隔商談を導入する企業が増えています。商談といえば必ず客先に出向いて行うのが通例でしたが、最近、新しい営業スタイルを取る企業が増えてきているようです。遠隔商談では、インバウンドやアウトバウンドの営業で活用でき、一次対応の迅速化のほか、訪問するよりもアポイントを獲得しやすい、よりよい顧客との関係の構築、在宅から遠隔商談が行えるなど多くののメリットがあるそうです。
多言語通訳サービスは、2020年の東京オリンピックを控え非常に注目されているサービスで、地方自治体から企業まで幅広いサービス利用が見られます。地方自治体、空港、デパート、ホテル、観光名所などのインフォメーションや受付窓口にタブレットなどを設置して外国人旅行者の言葉で案内ができるものです。

採用の理由は、担当者との円滑なコミュニケーションを可能にし外国人旅行者の増加に対応することが目的となっています。今後、医療向けや薬局・薬店向けのサービス・採用も増えると期待されています。実験サービスを行っているコンビニチェーンもあるようです。さらに、これに類似した手話通訳サービスも増えています。思いがうまく伝わらなかったり、内容の理解が難しかったりと筆談での難しさが背景にあるようです。大手銀行、国際空港カウンター、駅、市町村窓口などでの採用事例があります。

規模の大きいところでは、多言語対応のAdobe Connectは、世界規模の国際会議にも活用されています。

Webマーケティング

ユーザ事例を見ていますと、ここで書ききれないほどのさまざまな、テレビ会議/Web会議の使われ方が増えてきています。効率化やコスト削減、出張費の削減といった従来よく語られてきたメリットにとどまらず、ビジネスツールとして、顧客満足向上・マーケティングツールとして、あるいは、イベント開催ツールとしてなどなど、とさまざまな顔を持つツールに進化してきたのが、昨今のテレビ会議/Web会議システムです。
使い方はユーザ次第です。